1985-04-17 第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
先日お尋ねの山上施設庁長官答弁、早速調べてみましたところ、四十四年六月十七日衆議院の内閣委員会、淡谷議員に対するお答えでございました。
先日お尋ねの山上施設庁長官答弁、早速調べてみましたところ、四十四年六月十七日衆議院の内閣委員会、淡谷議員に対するお答えでございました。
それで、天ケ森につきましては、前回お聞きしましたように、山上施設庁長官が四十四年当時に答弁をしましたように、あそこでの模擬爆弾の投下訓練という場合の模擬爆弾の中には核模擬爆弾は含まれていないという答弁だったと思うのですが、その点について、天ケ森の基地使用条件についてどういうふうになっておるか、お伺いをしたいと思います。
四十四年当時の問題につきましては、山上施設庁長官の答弁のとおり、三沢において行われておった訓練は通例模擬爆弾というものであって、核模擬爆弾の訓練は行われていなかった、こういう事実を具体的な事実認識について申し上げたものと存じます。
これは外務省の主たる所管のようでありますけれども、そのことについて、先ほど言いました昭和四十四年六月十九日の衆議院内閣委員会での答弁、当時の山上施設庁長官が答弁をしていますので、これは外務省の関係でもあるけれども、同時にこれは防衛庁の関係でもあるわけです。
○東中委員 とにかく当時の山上施設庁長官の答弁は、今、佐々さんが言われたような二千ポンド以下の爆弾、模擬爆弾というふうに言っていたのを、質問者が違うのですけれども、その中には核模擬爆弾は含まないのですということをわざわざ訂正されているというふうな経過があってのことでありますから、そういう点については、天ケ森についての話ですからね、事は核の問題でありますし、Ｆ１６は戦域核戦力というふうに八一年の防衛白書
ただ、一般論としましては、まさに先ほど外務大臣の方から御答弁ありましたとおりでございますので、天ケ森の射爆場の使用条件につきましては、仮に過去において山上施設庁長官の御答弁申し上げましたような経緯があったといたしましても、今後どうするかという問題につきましては、さらにアメリカ側のそういう訓練の必要性、それからそういう訓練を許容し得るかどうかという射爆場の現実の状況等も十分勘案いたしまして検討すべき問題
○中路委員 かつて国会で、これは四十五年八月の内閣委員会で当時の山上施設庁長官が答弁されていますけれども、「米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのがいまたてまえになっておるということでございます。」
○山中郁子君 四十五年の八月十八日に、内閣委員会で当時の山上施設庁長官が、米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのがたてまえになっておると、このように答弁をされています。このことについては何回も議論が繰り返されておりました。
政府は、山上施設庁長官が四十五年七月に、恩賜林組合への払い下げを密約した覚書、これにとらわれているんじゃないかと、いまでも思うのですが、閣議了解の地元民生安定を、ただたてまえと考えて、地元民生安定の検討というのは、たな上げにして、抜きにして、もっぱら県への払い下げのためだけを考えているのが現状だと私は思う。その節がいっぱいあります。
たとえば江崎防衛庁長官時代あるいは藤枝防衛庁長官時代、その他山上施設庁長官、小野施設庁長官とか、これは何度にもわたって発表されておりますが、その文書は今日においても別に政府の見解が異なっておるということはないと思いますけれども、いかがですか。
池田総理大臣当時の回答書、山上施設庁長官当時の回答書、これは国の公の方針になっているわけです。もうこの三月がリミットで法律的にはそんな通用しないことが、どうしてこれは施設庁だけやれるわけですか。当然持っておる人たちがいるのに、こっちでなければためた。その団体に入っているならともかく——入っていたって、ともかく個々の権利はあるわけですよ。演対協に権利があるわけじゃない。
○横路分科員 だから、その時点の議論は、池田総理大臣の答弁書、それから山上施設庁長官の回答書で、もう明確なんですよ。この山中防衛庁長官の去年の六月の答弁だって、もうそこに戻る必要はないんですよ、これは。権利義務関係で考えれば同じでしょう、遺族会の補償の問題と。それはいきさつや経過はあったんですよ。経過があるから、こういう問題になっておるんでしょう。
四十五年の八月十八日の内閣委員会での、当時の山上施設庁長官が滑走路を延長する場合、土地は日本が提供するが、その上に行なう滑走路延長のためのもろもろの工事の負担は米軍が引き受けることになっている、こういう答弁がされているわけですが、この考え方といまの答弁との関係について説明していただきたいと思います。
○大河原（良）政府委員 私どももただいま御指摘の、当時の山上施設庁長官の答弁を承知いたしております。そこで当時の状況から見まして、山上施設庁長官の御答弁は、その時点における態様を申し述べたものであって、地位協定の解釈を述べたものではないというのが、政府の考え方であります。
このときに当時の山上施設庁長官はどう答えておるかというと、現存の設備というのはいまあるやつだ。したがって、米軍がこれから建てるやつはどうなるのか、米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは、自分でやるのがいまたてまえになっておるということでございます。だから、有権解釈は、新築の場合は米軍が持つというのがいままでの解釈ですよ。
○田畑委員 私は、労働政務次官並びに山上施設庁長官にお願いしたいことは、先ほど述べたような経過もあることですから、すみやかに実現できるように御努力を願いたい。駐留軍離職者あるいは炭鉱離職者特別措置法がつくられて、特別の援護措置が行なわれておるというのは、言うならば国の大きな政策の犠牲になってきた、そういう歴史的な沿革に沿う人方の問題であるから、こういう特別立法もできておるということだと思います。
今年の四月になれば、山上施設庁長官は、五月末までに航空路問題について調整を終わらしたい。もういつでもすぐ目の前に解決しそうなことを言って今日まで来ております。新島問題はだれが考えてもこれは無理なことで、詰める、詰めるというのは単なる——努力は多としますけれども、できない段階に来たように思います。
その結果が、いま山上施設庁長官が答えたとおりである、こういう報告を受けております。
○島本委員 それは、山上施設庁長官はあとから来ましたから、午前中の答弁と午後のいろいろな答弁のいきさつについて聞いておらないから、いまのようなことが言えるわけです。
○島本委員 山上施設庁長官も来ておられますし防衛庁長官もおりますから、ちょうどいいのですが、私はあくまでも、これは公害紛争処理法案の中で解決するのが正しいし、はずしたらこれは少しおかしくなりますよ。そして、午前中の答弁で、周辺は手厚い保護が加えられているから、その周辺整備法で十分だ、こういうことなんです。ただしこれには米軍の問題もあるわけです。
○国務大臣（有田喜一君） 米軍人、軍属、家族によって引き起こされた各種の事故の種別件数及び人身、不動産に与えた被害状況並びにその補償金額などにつきましては、計数上のことでありますので山上施設庁長官をして答弁いたさせます。
ただ山上施設庁長官の御答弁の中に、けさほど、感触をキャッチしているというような表現で、何にもやってないわけじゃない、何かこっそり、そろっとどこかをさわっている、こういうような意味のことをちらりとにおわせたのですね。ところが、いま長官は、よく煮詰まったのは米軍のほうだが、地元のほうもかなり煮詰めている、こういうふうにおっしゃったのですけれども、そうですか。
どうしてもなければならぬところだというふうには、私のおります横浜市の市長も前に内閣委員会におって、そのほうのなかなかの専門家の一人でありますけれども、そこら、あるいは私どもの耳に入ること等からいきまして、第二次対象地域ですか、それにどうもなりそうな感じの話がその筋等から耳に入るわけでありますが、具体的に、随時といまおっしゃいましたけれども、どういう形で話し合っておられるのか、実は防衛庁政府委員室の皆さんに伺いましたら、山上施設庁長官
○大出委員 山上施設庁長官が会議にお出になるので退席するということでございますから、質疑応答の時間がなくなりましたが、ともかくいま防衛庁がものを言っております中身というのは三次防の域を出ている、つまり四次防と大きなかかわりを持つ。先ほどの説明の中の費用対効等を含めて、最小の飛行隊数で済むということを言っておる、Ｆ４Ｅなるものは。
○増田国務大臣 私も基地の関係を担当調べておりまするが、今度総理の御指示がございまして、全国的に基地の総点検をするように、ここにおる山上施設庁長官にも指示をいたしたわけでございます。でございますから、浜田委員のおっしゃるように、時事問題になったときに限って防衛庁はこれを取り扱っておる、そうでなければ扱わないということはないわけでございまして、今度は総点検をいたしております。
○増田国務大臣 いま山上施設庁長官からお答えいたしましたとおり、三十一カ所について具体的のお答えをいたしたわけでございます。それぞれの点につきまして前向きの姿勢をもって臨んでおることは長官から御答弁申し上げたことでおわかりくださるのじゃないかと思っております。
私が指示した日は約一カ月半ばかり前でございますから、指示という事実はあったわけでございまするし、それから、こうやって国会ではっきり意思表示をしていることがやはり証拠となるわけでありますから、また山上施設庁長官も口頭で指示を受けましたと言っておりますから、あとあらためて書類にせよ、証文とっておけということは必要じゃない。行政のあり方としては口頭の場合が非常に多い。
関係当局からの御出席は、増田防衛庁長官、宍戸防衛局長、麻生人事教育局長、浜田衛生局長、蒲谷装備局長、江藤参事官、山上施設庁長官、鐘江総務部長、鶴崎施設部長、なお、ただいまは参っていませんが、間もなく島田官房長も参ることになっております。以上の方々でございます。 この際、増田防衛庁長官より発言を求められております。これを許します。増田防衛庁長官。
しかしながら、その間、途中で通信なんかでキャッチしなきゃいけませんから、途中が全然めくらで、アメリカの本土へ近づいてから初めてキャッチするということでは、これはおそきに失するでしょうし、何らかのものが必要かとは思いますが、そういう線で、いま、山上施設庁長官も正確なるお答えはできかねるわけでございますけれども、まだこれから展開しようとするものでございまして、方々に電波塔等が立ちましても、おそらくそれは